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旅行業約款 手配旅行契約の部

第一章 総 則

(適用範囲)
第一条
当法人が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に 1 定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当法人が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の 規定に係かかわらず、その特約が優先します。
(用語の定義)
第二条
1 この約款で「手配旅行契約」とは、当法人が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次 をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス 「以下「旅行サービス」といいます。」の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける 契約をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいい ます。
3 この約款で「旅行代金」とは、当法人が旅行サービスを手配するために、運賃・宿泊料その他の運送・ 宿泊機関等に対して支払う費用及び当法人所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除 きます。)をいいます。
4 この部で「通信契約」とは、当法人が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。) のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅 行契約であって、当法人が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、 当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済するこ とについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法に より支払うことを、内容とする手配旅行契約をいいます。
5 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する 方法のうち当法人が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算 機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法 により行うものをいいます。
6 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当法人が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻 債務を履行すべき日をいいます。
(手配債務の完了)
第三条
当法人が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当法人 の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等の 間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当法人がその義務を果たした ときは、旅行者は当法人に対し、当法人所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を 支払わなければなりません。通信契約を締結した場合において、カード利用日は、当法人が運送・宿泊 機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。
(手配代行者)
第四条
当法人は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、 手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の成立

(契約の申込み)
第五条
1 当法人と手配旅行契約の締結をしようとする旅行者は、当法人所定の申込書に所定に事項を記入の上、 当法人が別に定める金額の申込金とともに、当法人に提出しなければなりません。
2 当法人と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとす る旅行サービスの内容を当法人に通知しなければなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当法人に支払うべき金銭の一部として取り扱い ます。
(契約締結の拒否)
第六条
当法人は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。
  一 当法人の業務上の都合があるとき。
  二 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行 者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
(契約の成立時期)
第七条
1 手配旅行契約は、当法人が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立するものと します。
2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当法人が第五条第二項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に 成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に 到達した時に成立するものとします。
(契約成立の特則)
第八条
当法人は、第五条第一項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けること なく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。
(乗車券及び宿泊券等の特則)
第九条
1 当法人は、第五条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配の みを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示 した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。
2 前項の場合において、手配旅行契約は、当法人が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
(契約書面)
第十条
1 当法人は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その 他の旅行条件及び当法人の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付し ます。ただし、当法人が手配するすべての旅行サービスについての乗車券類、宿泊券その他の旅行サービ スの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。
2 前項本文の契約書面を交付した場合において、当法人が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サー ビスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。
(情報通信の技術を利用する方法)
第十一条
1 当法人は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付す る旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当法人の責任に関する事項を記載した 書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以 下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられ たファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられてい ないときは、当法人の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限り ます。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第三章 契約の変更及び解除

(契約内容の変更)
第十二条
1 旅行者は、当法人に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよ う求めることができます。この場合において、当法人は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す 際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当 法人に対し、当法人所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の 変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。
(旅行者による任意解除)
第十三条
1 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は既に旅行者が提供を受けた旅行サービ スの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊 機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当法人に対して、当法人所定の取 消手続料金及び当法人が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
第十四条
1 当法人は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。

一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
二 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行 代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サー ビスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当法人に対し、当法人所定の取消手続料金及び当法人が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
(当法人の責に帰すべき事由による解除)
第十五条
1 旅行者は、当法人の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、手配旅行 契約を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当法人は、旅行者が既にその提供を受けた旅行 サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費 用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3 前項の規定は、旅行者の当法人に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第四章 旅行代金

(旅行代金)
第十六条
1 旅行者は、旅行開始前の当法人が定める期間までに、当法人に対して、旅行代金を支払わなければ なりません。
2 通信契約を締結したときは、当法人は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして 旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当法人が確定した旅行サービスの 内容を旅行者に対して通知した日とします。
3 当法人は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他に事由に より旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
4 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
5 当法人は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第三章又は第四章の規定により旅行者が負担すべ き費用等が生じたときは、当法人は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該 費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当法人に支払うべき費用等の額 又は当法人が旅行者に払い戻すべき額を、当法人が旅行者に通知した日とします。ただし、第十四条第一 項第二号の規定により当法人が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当法人の定める期日までに、 当法人の定める支払方法により、旅行者が当法人に支払うべき費用等を支払わねばなりません。
(旅行代金の精算)
第十七条
1 当法人は、当法人が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機機関等に対して支払った費用で 旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金として既に 収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第三項に定めるところにより速やかに 旅行代金の精算をします。
2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当法人に対し、その差額を 支払わなければなりません。
3 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当法人は、旅行者にその差額を払い 戻します。

第五章 団体・グループ手配

(団体・グループ手配)
第十八条
当法人は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」とい います。)を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
(契約責任者)
第十九条
1 当法人は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構 成者」といいます。)の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・ グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十二条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
2 契約責任者は、当法人が定める日までに、構成者の名簿を当法人に提出し、又は人数を当法人に通知しな ければなりません。
3 当法人は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務について は、何らの責任を負うものではありません。
4 当法人は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任 者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(契約成立の特則)
第二十条
1 当法人は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第五条第一項の規定にかかわらず、 申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当法人は、契約 責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当法人が当該書面を交付した時に 成立するものします。
(構成者の変更)
第二十一条
当法人は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。
2 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するもの とします。
(添乗サービス)
第二十二条
1 当法人は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを 提供することがあります。
2 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ 行動を行うために必要な業務とします。
3 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、八時から二十時までとします。
4 当法人が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当法人に対して、所定の添乗サービス料を支払 わなければなりません。

第六章 責任

(当法人の責任)
第二十三条
1 当法人は、手配旅行契約の履行に当たって、当法人又は当法人が第四条の規定に基づいて手配を 代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、 その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当法人に対して通知 があったときに限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの中止、官公署の命令その他の当法人 又は当法人の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当法人は、前項の場合を除き、 その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 当法人は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日 から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当法人に対して 通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当法人に故意または重大な過失がある場合 を除きます。)として賠償します。
(旅行者の責任)
第二十四条
1 旅行者の故意又は過失により当法人が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければ なりません。
2 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当法人から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務 その他の手配旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約 書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当法人、当 法人の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第七章 弁済業務保証金

(弁済業務保証金)
第二十五条
1 当法人は、一般社団法人全国旅行業協会(東京都港区虎ノ門四丁目一番二十号)の保証社員になっ ております。
2 当法人と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般 社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から一百万円に達するまで弁済を受けることが できます。
3 当法人は、旅行業法第二十二条の十第一項の規定に基づき、一般社団法人全国旅行業協会に弁済業保証金 分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。

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