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旅行業約款 渡航手続代行契約の部

(適用範囲)
第一条
1 当法人が旅行者との間で締結する渡航手続代行契約は、この約款の定めるところによります。この約款 に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当法人が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の 規定にかかわらず、その特約が優先します。
(渡航手続代行契約を締結する旅行者)
第二条
当法人が渡航手続代行契約を締結する旅行者は、当法人と募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約 若しくは手配旅行契約を締結した旅行者又は当法人が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行に ついて当法人が代理して契約を締結した旅行者とします。
(渡航手続代行契約の定義)
第三条
この約款で「渡航手続代行契約」とは、当法人が渡航手続きの代行に対する旅行業務取扱料金(以下「 渡航手続代行料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務( 以下「代行業務」といいます。)を行うことを引受ける契約をいいます。

一 旅券、査証、再入国許可及び各種証明書の取得に関する手続
二 出入国手続書類の作成
三 その他前各号に関連する業務

(契約の成立)
第四条
1 当法人と渡航手続代行契約を締結しようとする旅行者は、当法人所定の申込書に所定の事項を記入の上、 当法人に提出しなければなりません。
2 渡航手続代行契約は、当法人が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当法人は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他 の通信手段による渡航手続代行契約の申込みを受けることがあります。この場合において、渡航手続代行 契約は、当法人が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当法人は、業務上の都合があるときは、渡航手続代行契約の締結に応じないことがあります。
5 当法人は、渡航手続代行契約の成立後速やかに、旅行者に当該渡航手続代行契約により引受けた代行業務(以下「受託業務」といいます。)の内容、渡航手続代行料金の額、その収受の方法、当法人の責任その他 必要な事項を記載した書面を交付します。
6 当法人は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法 により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、 旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
7 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられてい ないときは、当法人の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限り ます。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
(守秘義務)
第五条
当法人は、受託業務を行うに当たって知り得た情報を他に漏らすとのないようにいたします。
(旅行者の義務)
第六条
1 旅行者は、当法人が定める期日までに、渡航手続代行料金を支払わなければなりません。
2 旅行者は、当法人が定める期日までに、受託業務に必要な書類、資料その他の物(以下「渡航手続書類等」 といいます。)を当法人に提出しなければなりません。
3 当法人が、受託業務を行うに当たって、本邦の官公署、在日外国公館その他の者に、手数料、査証料、 委託料その他の料金(以下「査証料等」といいます。)を支払わなければならないときは、旅行者は、当 法人が定める期日までに当法人に対して当該査証料等を支払わなければなりません。
4 受託業務を行うに当たって、郵送費、交通費その他の費用が生じたときは、旅行者は、当法人が定める 期日までに当法人に対して当該費用を支払わなければなりません。
(契約の解除)
第七条
1 旅行者は、いつでも渡航手続代行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 当法人は、次に掲げる場合において、渡航手続代行契約を解除することがあります。

一 旅行者が所定の期日までに渡航手続書類等を提出しないとき。
二 当法人が、旅行者から提出された渡航手続書類等に不備があると認めたとき。
三 旅行者が、渡航手続代行料金、査証料等又は前条第四項の費用を所定の期日までに支払わないとき。
四 第三条第一号の代行業務を引き受けた場合において、旅行者が、当法人の責に帰すべき事由によらず、 旅券、査証又は再入国許可(以下「旅券等」といいます。)を取得できないおそれが極めて大きいと当法 人が認めるとき。

3 前二項の規定に基づいて渡航手続代行契約が解除されたときは、旅行者は、既に支払った査証料等及び 前条第四項の費用を負担するほか、当法人に対し、当法人が既に行った受託業務に係る渡航手続代行料金 を支払わなければなりません。
(当法人の責任)
第八条
1 当法人は、渡航手続代行契約の履行に当たって、当法人が故意又は過失により旅行者に損害を与えた ときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当法人に対 して通知があったときに限ります。
2 当法人は、渡航手続代行契約により、実際に旅行者が旅券等を取得できること及び関係国への出入国が 許可されることを保証するものではありません。したがって、当法人の責に帰すべき事由によらず、旅行 者が旅券等の取得ができず、又は関係国への出入国が許可されなかったとしても、当法人はその 責任を負うものではありません。

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